掲載日時:2006年01月27日

道路運送法の改正とセダン特区の全国化について

 昨年、国土交通省で行われた「NPO等によるボランティア福祉有償運送検討小委員会」が全4回の日程で開催され、行政・タクシー・移動サービス団体の3者が交えて現状の福祉有償運送やセダン特区等について議論されました。
 この結果、国交省は12月6日の第4回委員会で、道路運送法の改正とセダン特区の全国化を決定いたしました。セダン特区の全国化が決定したことは私たち市民運動の大きな成果ですが、逆に、道路運送法の改正によって、今までは道路運送法80条における「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であって国土交通大臣の許可を受けたとき」による「ガイドライン」という対応での申請・許可が大きく変わります。
 詳細については、4月に行われる通常国会に提出予定の改正道路運送法の原文、および8月前後と言われている関係政省令の通達の内容が明らかになってからとなります。
 今、言えることをまとめると、次の4点になります。

・道路運送法を改正し、福祉有償運送は80条第1項許可と別に新たな規定を設ける
・運営協議会の役割を明確化する
・現在の「許可制」よりも国の関与の度合いの少ない「登録・更新制」とする
・セダン型車両の使用は10月をめどに全国展開するが、運転協力者に介助の技能等に関する一定の資格・経験を求める

 また、利用対象者ですが、福祉有償運送は現状のまま、「4条ぶら下がり80条」は要介護1以上、ただし、必要に応じて要支援以上になりそうです。この「4条ぶら下がり80条」は現行制度のまま、道路運送法80条許可が残ります。
小委員会の報告の詳細については下記PDFをご覧下さい。 (会員 中根)

NPO等によるボランティア有償運送検討小委員会報告


posted by 事務局 at 10:21 | TrackBack(0) | 【事務局】

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