掲載日時:2006年01月24日

移動サービス市民活動全国ネットワーク・市民福祉団体全国協議会が、1月24日に国土交通省へ要望書を提出

国土交通省の正院海の報告と、損保料率機構の通達の情報を受け、移動サービス市民活動全国ネットワーク・市民福祉団体全国協議会が、1月24日に国土交通省へ要望書を提出しています。

<要望内容抜粋>
1.重点指導期間終了後の不当な取締りがないよう関係省庁との連携強化求む
2.運行管理者やセダンの運転者に過大な資格を求めない
3.福祉有償運送に使用する車輌に営業用の保険を適用しないよう関係省庁への連携の強化求む
4.運営協議会の申請団体の協議が円滑に進むように運輸支局の指導求む
posted by 事務局 at 00:00 | TrackBack(0) | 【事務局】

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